最近、マイナンバー制度の導入などに伴い、外国人、とりわけ、米国人の方で非永住者から永住者への変更に伴い、非永住者の時期の税金の支払いが問題となり、当事務所にご相談に来られる方が増えています。 　こ ...

　最近は、太陽光発電用地も枯渇してきており、限られた用地についてのトラブルも増えています。 　中でも、所有権移転登記請求権の保全の仮登記がなされている土地が転売されて、登記の移転に支障をきたす事態が ...

　当事務所所長の原口は、作日フロンティア証券主催の国際セミナーであるインベストメントモンゴリアにおいて、スピーカーを務め、本年2月10日に締結された「経済上の連携に関する日本とモンゴルとの間の協定「 ...

当事務所の所長弁護士原口が、12月9日に開催されるInvest Mongolia Tokyoのパネルディスカッションにパネリストとして参加します。 今年の2月に成立した日蒙EPAについてお話をします ...

　先日、我々の事務所の戦略的パートナーである中国の君澤君法律事務所が、当事務所の所長の原口薫弁護士が務めた通訳について、下記のように写真入りで紹介してくださいました。 http://www.junz ...

　当事務所は、これまで、中国の貿易保険機構を通じて、当該機構と貿易保険契約を締結している中国の生産者を債権者、日本で卸売業を営む中国人や中国系企業を債務者とする、多数の債権回収案件を取り扱ってきた。 ...

　最近の日中間の経済関係の緊密化に伴い、日本在住の中国人が会社を設立し、販売代理業や卸売業を営むケースが増えている。このような中国人や中国系企業の特徴として、商品代金を支払わなかったり、債務の履行を ...

　かつて中国は世界の工場と呼ばれ、日本のみならず欧米諸国が先進技術を持ち込んで、廉価で質の良い製品を生産し、世界で販売をして利益を上げてきた。しかし、昨今の中国の人件費の飛躍的な高騰によって、中国を ...

　当事務所の所長の原口は、中国の君澤君法律事務所の王正洋弁護士（中国でトップ２０に入る人気弁護士）の依頼により、王弁護士のセミナー（中国における営業秘密の保護）における通訳を務めました。 　今後は、 ...

　Ⅰ．序 　昨今の経済のグローバル化に伴い、企業間の国際競争は激化し、各企業は、自らの技術や知的財産について、オープン・クローズ戦略[1]を用いて活用するに至っている。他方で、近年、大型の技術情報が ...